シニア男性

老人ホームへ入居するまでの流れ|新しい環境での生活を始める

介護事業者の強い味方

女の人

全国各地の介護事業所では、各地方自治体の国保連に対して介護業務に関する伝送請求をしなくてはいけません。国保連に対する介護伝送請求をする方法にはいくつかの種類があります。介護事業者が国保連に対して直接的に介護伝送請求をすることも可能ですし、民間の会社が販売している介護伝送ソフトを利用することも可能です。介護事業者が個人で国保連に対して介護伝送請求をするとなると、ISDN回線契約、国保連が販売する伝送ソフトの購入、電子証明書などが必要になります。スタッフの人数が少ない介護事業所の場合、毎月の請求業務は思いの外大変なのです。そのため忙しい介護事業者の負担を減らすことが出来る、各社の介護伝送ソフトの需要が高まっているのです。

民間の伝送ソフトを選ぶ際には、各会社の特徴をしっかりと理解しておくことが重要です。というのも、各会社によって毎月のサービス利用料やセキュリティに関する内容などが異なります。伝送ソフトを選ぶうえで押さえておきたいポイントが、ソフトのタイプです。伝送ソフトはパッケージ型とASP型と呼ばれる2種類に分けることが出来ます。どちらのタイプもインターネット回線が必要になりますが、パッケージ型はソフトを自身のパソコンにインストールしなければなりません。一方でASPはインストール作業が不要なのが特徴です。またパッケージ型と違い介護請求に関するデータが民間のソフト会社によってしっかりと管理されているため、定期的なバックアップをする必要がありません。